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■原発06Ⅴから ■原発07Ⅱへ 0721 原発震災 「将来、壊滅的な被害も」石橋・神戸大教授指摘 [毎日] 0721 原発１０社、消防体制に不備 経産省が指導 [朝日] 0721 原発と消防のホットライン使えず 扉ゆがみ部屋に入れず [朝日] 0719 「原発の放射能心配」新潟のホテル、キャンセル続出 [朝日] 0719 原発の耐震評価前倒し、塩崎官房長官が指示 [朝日] 0719 地震データ消失、放射性物質まだ放出…原発ずさん対応続々 [読売] 0719 柏崎刈羽原発の防火体制 ０５年に不備と指摘 ＩＡＥＡ [朝日] 0719 地震の柏崎刈羽原発問題 欧米原発国でも論議 [朝日] 0719 原発変圧器、地盤沈下で出火 土の上に建設、傾く [朝日] 0719 東電、新耐震指針後に海底断層調べず 柏崎刈羽原発 [朝日] 0718 原発直下に断層か、建設の前提に疑問 中越沖地震 [朝日] 0718 柏崎刈羽原発、全７基でトラブル５０件…地震対策見直しへ [読売] 0717 原発火災、消火に２時間 「想定外」の対応に課題 [朝日] 0717 柏崎刈羽原発の主排気筒で放射性物質を検出 規制値以下 [朝日] 0717 ネット公表装置が故障 柏崎刈羽原発の放射線量 [朝日] 0717 中越沖地震 原発不安で東電社長呼びつける 甘利経産相 [毎日] 0717 放射能漏れ、地元への連絡２時間以上 柏崎刈羽原発 [朝日] 0717 揺れ、設計時の想定外 柏崎刈羽原発の耐震、甘さ浮上 [朝日] 0717 「報告遅かった」 首相、東電を批判 [朝日] 0717 放射能含む水漏れる、柏崎刈羽原発 中越沖地震 [朝日] 0716 官房長官が緊急会見 原発停止「放射能漏れなし」 [朝日] ■原発06Ⅲ より続く 最新の情報は ■原発? にあります 名前 コメント ↑ご自由にｺﾒﾝﾄをお書き下さい｡ 0721 原発震災 「将来、壊滅的な被害も」石橋・神戸大教授指摘 [毎日] 新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）が被災したこと受け、「原発震災」という言葉を提唱した神戸大の石橋克彦教授（地震学）らが２０日、日本外国特派員協会で記者会見した。 同原発の被災は欧米にもニュースとして配信されており、外国人記者からは「新しい耐震指針は不十分なのか」「浜岡原発は大丈夫か」などの質問が出て、関心の高さをうかがわせた。 石橋教授は同原発の被災について、「何ら驚くべき事態ではない。私を含め多くの人々が危険性を訴えていた」と発言。そのうえで想定東海地震の震源域の真上にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の例を紹介し、「耐震指針の根本的な改善がない限り、日本は近い将来、壊滅的な原発震災に見舞われるだろう」と訴えた。【中村牧生】 毎日新聞 2007年7月21日 12時17分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070721k0000e040042000c.html 0721 原発１０社、消防体制に不備 経産省が指導 [朝日] 2007年07月21日08時51分 新潟県中越沖地震で起きた東京電力柏崎刈羽原発の火災を受け、経済産業省が全国の原発を調査したところ、原発１０社ではいずれも専従の消防隊が２４時間常駐せず、夜間や休日は人員を呼び出さなければ出動できないことがわかった。同省は２０日、使用済み核燃料再処理工場を抱える日本原燃を含む計１１社に対し、化学消防車の設置など消火体制の見直しを指示した。防火設備や火災を起こしやすい機器の耐震基準の見直しも検討する。 甘利経産相（手前右）から指示を受ける原子力関連施設を持つ各社の社長＝２０日午後、東京・霞が関の経産省で 原子力関連施設の防災体制 同省は、国内５５基の原発と、青森県六ケ所村の再処理工場の防火体制を調べた。 専従の消防隊が２４時間常駐しているのは再処理工場だけだった。原発では、すべての施設で自衛消防隊を置いていたが、夜間や休日は当直や少人数の消火担当者しかおらず、手に負えない場合は社外から隊員を呼び出さなければならなかった。化学消防車を置いていたのは、再処理工場と原発４社。当直が電話しないと自衛消防隊が集まらないなど仕組みが弱く、地元の消防署との連携にも施設ごとに差があった。 このため、同省原子力安全・保安院は、火災発生時の人員確保や、油火災に備えた化学消防車の配置、地元消防署との専用通信回線の確保、消防署と連携した消火訓練などを指示した。 さらに、柏崎刈羽原発の火災では、変圧器からの油による火災の発生と消火栓に水を供給する配管の破損で十分に放水できなかった。原子炉など重要機器に比べ、消火設備などの耐震性が低すぎるとの指摘を受け、火災発生の危険性のある機器や消火設備の耐震基準も見直すことにした。 この日、甘利経産相は１１社の社長を呼び指示。会見で甘利経産相は「（消火設備の）耐震基準が原子炉と比べて著しく低くて使えないのでは意味がない。いかなる事態でも使えるようにしなければならない」と述べた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0720/TKY200707200578.html 0721 原発と消防のホットライン使えず 扉ゆがみ部屋に入れず [朝日] 2007年07月21日09時19分 新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の火災で、原発と柏崎市消防本部を結ぶ専用通信回線（ホットライン）が使えなかったことがわかった。ホットラインを設置していた建物が被害を受けて、職員が中に入れなかったという。また、放射性物質を含んだ水が海に漏れた問題では、調査にあたった社員らが放射能汚染の存在を疑い、同じ場所で３回も水を採取し直していたことが判明。結果として大幅な報告遅れにつながっていた。 東電が２０日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 ３号機の変圧器火災は１６日午前１０時１３分に起きた地震の直後に発生。当直の社員が発見後すぐに１１９番通報したが、電話がつながらなかった。発電所事務本館１階にある緊急時対策室には、消防へのホットラインがあったが、地震で事務本館の部屋の扉がゆがみ、中に入ることができなかった。１１９番通報がつながったのは火災発生から１２分後だった。 初期消火は社員ら４人で開始した。しかし、消火配管が地震で破断して消火栓からの放水が少なく、消火できなかった。油による火災とみられ、変圧器が爆発する危険もあったことから、社員らは午前１０時半ごろ、安全な場所に避難したという。消火活動が再開できたのは消防が到着した１１時半過ぎ。鎮火したのは午後０時１０分だった。 この間、発電所には消火栓の代わりに軽トラックに積んだ小型動力ポンプが備わっていたが、「使用を思い当たらなかった」（東電幹部）という。 一方、６号機からの放射能漏れでは、午後０時５０分ごろ、原子炉建屋内で水たまりが見つかり、水を採取して測定を始めていた。約１時間半後に放射能が検出されたが、放射能が存在しないはずの非管理区域の水だったため、担当者が検査結果を疑い、その後２回にわたって採取と測定を繰り返したという。 その間、余震で避難したり、放射能測定の専門家が不在になったりする要因も発生。水の漏出経路を調査した後、経路に残った水を改めて採取し、最終的に外部への放射能漏れを確認。国や自治体に報告したのは午後８時半近くになってからだった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0720/TKY200707200577.html 0719 「原発の放射能心配」新潟のホテル、キャンセル続出 [朝日] 2007年07月19日18時16分 新潟県中越沖地震の発生直後から県内のホテルや旅館で、予約客のキャンセルが相次いでいる。その理由の多くが、東京電力柏崎刈羽原子力発電所のトラブルによるものだ。夏のかき入れ時だけに一日も早い「安全宣言」を望んでいる。 「放射能が海に流れて心配」 柏崎市から約１４０キロ離れた村上市瀬波温泉。旅館「汐美荘」では７、８月で１０００人がキャンセルした。その際、複数の予約客が原発のトラブルを理由にあげた。 「これには困りました。放射能の風評被害は日本海全域に及びます」と斎藤憲夫総支配人。 温泉リゾートとして知られる湯沢町の湯沢温泉。大型ホテル「ナスパニューオータニ」は、７月中だけで７８０人のキャンセルを受けた。 広報担当の小野塚敏之さん（３０）も「心配しているのは原発のトラブル。県全域に影響を及ぼしかねない」。町の観光協会長の白井彬起（よしき）さん（６５）も「原発事故は、影響が目に見えないので不安を招く。情報を小出しにするからなおさらだ」と東電を批判する。 海外からの問い合わせもあった。 「インターネットで原発の事故のニュースを見た。状況を報告してほしい」。佐渡島のホテルには発生後、取引のある中国やロシアの旅行会社から原発の影響について問い合わせが相次いだ。「大丈夫だ」と即答し、キャンセルはどうにか回避したという。 柏崎市から４０キロほど離れた長岡市の蓬平温泉では２０日、地元関係者が森民夫市長に風評被害対策を要請する予定だ。 同温泉は０４年の中越地震で被害を受けた。今回は無事だったにもかかわらずキャンセルが止まらない。「原発も一因」と蓬平観光協会会長の中村忠夫さん（６１）。 こうした事態を受けて、新潟県観光協会は１８日、「一部に『新潟県』や『中越地域』をひとくくりにとらえたキャンセルなど過剰な反応も見られる」として、ホームページを通じ、宿泊やイベント、交通機関に関する情報提供を始めた。地域ごとに「宿泊施設に地震の影響はなく、通常通り営業しています」などと明記している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707190454.html 0719 原発の耐震評価前倒し、塩崎官房長官が指示 [朝日] 塩崎官房長官は１９日、首相官邸に経済産業省の北畑隆生次官を呼び、電力各社が進めている原子力発電所の耐震安全性評価を、従来の日程よりも前倒しで完了させるよう指示した。 原子力安全・保安院は２００６年９月、原発の耐震安全性指針を改定し、電力各社に新指針に基づく耐震安全性の再評価を行うよう求め、各社は０９年１２月末までに順次、これを完了させる計画だった。 しかし、先の新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の被害が大きかったことを受けて、政府は全原発の再評価を急ぎ、早急に対策を講じる必要があると判断した。 塩崎長官は１９日午前の記者会見で、「出来る限り前倒しで（評価を）早めてもらいたい」と強調した。 （2007年7月19日22時53分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070719ia22.htm 0719 地震データ消失、放射性物質まだ放出…原発ずさん対応続々 [読売] 新潟県中越沖地震に襲われた東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、１９日、地震計の記録消失や放射能漏れの継続などのトラブルが新たに判明した。 トラブルは計６３件になった。一方、この日施設内を調査した政府の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院は、消火活動などへの備えと対応が不十分だったと指摘、他原発の過去のトラブルの情報を生かしていないことも問題視しており、原子炉７基を抱える世界最大級の原子力発電施設に対し、大幅な防災体制の見直しを迫っている。 東京電力によると、柏崎刈羽原発の建屋や敷地内に設置した地震計９７台のうち、旧式の６３台のデータの一部を消失した。地震計は記録データを東京に随時、電話回線で伝送する仕組みになっていたが、地震直後は電話回線が混乱し、伝送を終える前に相次いだ余震でデータが上書きされた。本震発生後のデータが最長１時間半分消えた。 新型地震計には本震のデータが残っているが、貴重な生データを失ったことは、耐震安全性の検証作業に影響を与えかねない。同様トラブルは、３月の能登半島地震の際、北陸電力志賀原発でも起きている。 ７号機の主排気筒からヨウ素などの放射性物質が大気中に放出された問題について、東京電力は、１８日昼近くまで２日間、放出が続いていたと発表。原子炉の緊急停止後、マニュアルに反し発電用タービン関連の排風機を作動したままにしたため、放射能を含んだ空気がタービン内から外に排出されていた。放射能は極微量で、人体への影響はない。 排風機は１８日に停止させたが、本当にヨウ素の放出が止まったかどうかは、２０日昼ごろに判明する。東電は、原発の敷地境界付近では、放射能は検出されていないとしているものの、念のため監視を強化した。 また、１号機原子炉複合建屋地下で見つかった消火用配管の破損部から、再び多量の水（１６７０トン）が漏れていることも確認された。４、７号機では、使用済み燃料プール内の作業台が燃料の上に落下していた。 一方、３号機の変圧器の火災で、当番の職員が所内の消防隊員を招集していなかったことが、保安院の調べで判明した。東電のマニュアルでは、火災発生時は当番員が消防隊員を招集することになっている。この日は祝日だったため、「休祭日当番」が４人いたが、原子炉が緊急停止した後の対応に追われ、消防隊員の招集に手が回らなかった。 （2007年7月19日23時44分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20070719i113.htm 0719 柏崎刈羽原発の防火体制 ０５年に不備と指摘 ＩＡＥＡ [朝日] 2007年07月19日11時19分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０５年６月、新潟県中越沖地震で火災が起きた東京電力柏崎刈羽原発に対し、発電所内の自衛消防団が消火訓練を受けていないなど、防火対策の不備を指摘していたことがわかった。東電はその後に対策をとり、ＩＡＥＡも昨年には改善されたと評価していたが、今回の地震による変圧器の火災では消火に２時間かかった。 不備を指摘したのは、原発の運転管理体制改善を目指して、ＩＡＥＡが各国に派遣している評価チーム。０４年１１月に１３カ国の原子力専門家１６人からなる調査団が柏崎刈羽原発に入り、管理体制を評価した。 ０５年６月に公表された報告書では、運転員以外の社員が火災訓練への参加を求められていないことや、火災防護委員会が２年間開かれていないことなどを指摘。防火体制に改善が必要との見方を示した。 これを受け、東電では防火管理委員会を組織して火災訓練を実施したり、部署ごとに分かれていた責任体制を一本化し防火管理者を置いたりして対応した。昨年５月にＩＡＥＡの評価チームが再度訪れた際には、改善がなされたとの評価を得ていたという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707190184.html 0719 地震の柏崎刈羽原発問題 欧米原発国でも論議 [朝日] 2007年07月19日09時23分 新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原発で放射能を含んだ水が海に流れ込んだり、火災が発生したりした問題は、海外でも大きな関心を呼んでいる。多くの原発を抱える欧米では、日本の原発の安全性や隠蔽（いんぺい）体質を厳しく批判するメディアの論調に加え、自国内の原発の安全性をめぐる議論にまで発展している。 １０４基の原発を抱える世界最大の原発大国・米国にとって、今回の事故はひとごとではない。ワシントン・ポスト紙は柏崎刈羽原発について、米国にも多数（３５基）ある沸騰水型だと指摘した。 同紙はさらに、放射能を含んだ水があふれた使用済み核燃料プールについて「地震で損傷したのではないか」などとする専門家の意見を掲載。また、「専門家は東電の説明を受け入れることに慎重だ。日本の原発業界はトラブルを隠蔽してきた歴史がある」と、厳しい論調で伝えた。 ニューヨーク・タイムズ紙も本紙や電子版で「東電は当初、放射能漏れはなかったと説明していた」「（放射能を含んだ水が海に流れ込んだ）報告が遅れた理由の説明がなかった」などと批判した。 また、英科学誌ネイチャーは１７日付の電子版に「日本の原発は耐震設計が不十分？」という記事を掲載。今回、設計時の想定の２倍を超える揺れが記録されたことを取り上げ、「今後の安全評価報告の結論次第では、（柏崎刈羽の）７基の原発が閉鎖される可能性がある」などと報じた。 消費電力の７９％を原発に頼るフランスでは、メディアに原子力庁幹部らが登場し、不安解消に躍起になっている。当局は「大地震が起きる可能性は低いうえ、十分な対策をとっている」と説明。しかし、「過去に大地震の記録もある。テロや洪水など新たな脅威も高まっている」と指摘する専門家もいる。 仏環境政党「緑の党」は海岸沿いや湿地に立地する原発を問題視し、「温暖化に伴う海面の上昇や、異常気象による洪水の頻発など新たな脅威にさらされている」と指摘した。 ドイツでは先月、北部の原子力発電所の変電設備で火災が発生し、原子炉を停止させた事故があったばかりだけに関心が高い。ターゲスシュピーゲル紙は連日にわたって原発問題を取り上げた。「日本の事故はドイツの事故と重なるばかりでなく、今後への問題提起となっている」と警鐘を鳴らした。 ガブリエル環境相は１７日、テレビなどのインタビューで「危険性が高く、古い原子炉は予定されている操業停止の時期よりも早めて停止するべきだ」と安全性確保の必要性を話した。 ロシアでは、柏崎刈羽原発から放射性物質を含んだ水が日本海に漏れた問題について、気象庁がロシアに影響が及ぶ可能性はないとの見通しを発表、ロシア極東の住民の不安に配慮した。 ロシアのテレビ各局は今回の地震を大きく取り上げており、地震直後の火災で原発関連施設が黒煙を吹き上げる映像も、ニュース番組で繰り返し報じられた。 経済紙「ＲＢＣデイリー」（電子版）は１８日、「毎月のように新たな事故と、それを隠蔽しようとしていた事実が明らかになっている」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0719/TKY200707180681.html 0719 原発変圧器、地盤沈下で出火 土の上に建設、傾く [朝日] 2007年07月19日06時07分 新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所３号機の建屋脇の変圧器で発生した火災は、地震で変圧器周辺が地盤沈下し、変圧器内にある電気を流す銅帯が周辺の金属と接触したために発生した可能性が高いことが、新潟県の調査などで分かった。東電と結ぶ安全協定に基づいて県が現地調査をして確認した。この地盤沈下によって地下の消火設備も損壊し、消火活動ができなくなった可能性もあるという。 原子炉やタービンが収納されている建屋は、国の指針で固い地盤の上に建てるよう定められているが、付帯施設にはそこまでの耐震性は求められていない。大きな地震にあった場合は変圧器などの一般設備の損傷や出火よりも原子炉の安全確保を最優先に考えているためだが、消火体制などの不備があれば、想定外の被害に発展する可能性が浮かび上がった。 建屋内で作られた電気はケーブルを通じて変圧器内に送られる。県によると、岩盤の上に直接建屋を建てる際に、周囲の土はいったん取り除かれ、建設後に再び埋め戻された。今回火災が発生した変圧器とケーブルを支える橋脚は、建屋周辺の軟弱な地盤の上に建設されていた。 今回の地震では、想定の倍以上の揺れが観測され、ケーブルを支える橋脚部分が地面に沈み込んだ。変圧器内では、電気を通す銅帯が、直接触れない形で金属に覆われている。ケーブルが傾いたことでこの銅帯と金属が接触。ショートして火花が出るか、金属が高温になり、変圧器内の絶縁油に引火し、火災が起きた可能性が高いという。 ケーブルを支える橋脚の下には消火栓の水道管が通っていたが、沈み込んだ橋脚の重さで圧迫されて損壊し、水圧が低下するなど初期消火活動に影響を与えた可能性もあるという。 県は「東電側が１５人くらいのチームで原因などを調査中と聞いている。時間がかかるようであれば、今後は専門家の意見を聞きながら、どう対応していくかを決めたい」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707180665.html 0719 東電、新耐震指針後に海底断層調べず 柏崎刈羽原発 [朝日] 2007年07月19日07時57分 東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の耐震性再評価のために昨秋から今春にかけて実施した地質調査で、海底の断層については改めて調べておらず、結果的に新潟県中越沖地震を引き起こした断層を発見できずにいたことがわかった。昨秋の原発耐震指針の改定で、各電力会社は５５基の既存原発すべてについて、新指針に基づく安全性評価を求められているが、「基礎となる調査がおざなりでは意味がない」との批判が出ている。 東電は同原発の耐震評価で、７９、８０、８５年に海域調査をした。７９年に原発から北西約１９キロの沖合に長さ約７キロの海底断層を見つけたが、活断層ではないと判断し、設計時の耐震評価から外していた。 昨年９月に耐震指針が２８年ぶりに改定されたのを受けて、経済産業省原子力安全・保安院は原発から半径３０キロほどの範囲について、文献やトレンチ調査、物理探査などに基づく耐震再評価を各原発に求めた。 東電は昨年１０月～今年４月、同原発周辺の地質再調査を実施。陸域では人工的な振動を起こして地下を調べるなどしたが、海底断層については他の研究機関のデータを考慮すれば十分として、改めて調査べなかった。 大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「柏崎刈羽原発のある地域は、見えない活断層が多い地域で、海域の調査も念入りにすべきだ。他原発の安全評価作業も大丈夫か見直してほしい」と批判する。 今回の地震の震源は原発の北約９キロの海底で、余震の分布から、地震を起こした断層は原発直下まで延びているとの指摘が相次いでいる。 これを受けて東電は１８日、周辺海域の地質調査をすると発表した。７９年に見つけていながら耐震設計の評価から外していた海底断層を含め、原発を中心に沿岸６０キロ、沖合３０キロまでを改めて調査するとしている。 海底も再調査せざるをえなくなった形の東電は「安全評価への反映は、どの断層が動いたのかはっきりしてから判断したい」と説明する。 保安院は「地質調査は安全評価の前提となるデータ。適切に実施してほしい」としている。 現行の地質調査は、旧耐震指針と同じ７８年に作られた「原子力発電所の地質、地盤に関する安全審査の手引き」に基づく。手引きは、国の原子力安全委員会の検討会で、旧指針とともに見直しの対象となったが積み残され、「最新の調査手法などが反映されていない」「国として、事業者に最低限必要な項目を示すものに改定すべきだ」などの意見が出ている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707180671.html 0718 原発直下に断層か、建設の前提に疑問 中越沖地震 [朝日] 2007年07月18日03時03分 新潟県中越沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）を起こした海底の断層は、東京電力柏崎刈羽原発のある陸地直下にまで及んでいるとみられることが、気象庁などによる余震分布の解析でわかった。同原発建設時の想定（Ｍ６．５程度）を超える地震を起こした断層が直下にあるとはっきりしてきたことで、運転再開に慎重な判断が求められるだけでなく、昨年改定されたばかりの原発耐震指針で十分かも論議を呼びそうだ。 今回の震源は原発の９キロ北の深さ１７キロに位置する。地震は実際には、震源から始まった破壊が断層面に沿って広がって起きる。余震の多くは本震でずれ残った部分で起きるため、分布は、本震を起こした断層面を表している。 気象庁、防災科学技術研究所、東京大地震研究所がそれぞれ独自に求めた余震の震源は主に本震の震源から南西に延び、一部が海岸付近にかかっている。１６日午後に震度６弱を記録した余震の震源も、陸地の地下にあった。断層面は日本海側から陸側に下がる形で傾いているとみられている。 陸側は深さ２０キロ以上と深いため、原発の直下部分よりも、直下でない浅い部分のほうが揺れに大きく影響した可能性はある。「直下にあるから一概に危ないとはいえない」と防災科学技術研究所の小原一成・地震観測データセンター長は指摘する。 ただ、原発建設は直下に活断層がないことを大前提にしてきた。同原発は未知の断層が直下にあったとしてもＭ６．５程度までの地震しか起こさないとの想定で設計されていた。建設の前提が揺らいだことになる。 新潟大の立石雅昭教授は「設置許可申請時は想定外だったと思われる。早急に耐震性の評価をし直す必要がある」と話している。 東京電力広報部は「指摘されているような見解があることは承知しており、今後、今回の地震に関する研究結果が明らかになってくれば独自の調査をすることも考えたい」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707170659.html 0718 柏崎刈羽原発、全７基でトラブル５０件…地震対策見直しへ [読売] 中越沖地震 新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の被災状況を調査している東京電力は１７日、建屋と主排気筒をつなぐ排気ダクトがずれるなど、地震の影響とみられる５０件のトラブルが全７基で確認されたと発表した。 ７号機の主排気筒では、ヨウ素などの放射性物質が検出された。地震の影響で何らかの機器や設備が破損した可能性がある。地震によって原発でさまざまな異常が確認されたのは初めてで、原発の地震対策の大幅な見直しを迫られそうだ。 東電は地震後、全原子炉について、主排気筒の排気サンプリング装置の試料を分析。その結果、１～６号機では放射性物質は検出されなかったが、７号機では、放射性のヨウ素、クロム、コバルトが検出された。こうした放射性物質は主に原子炉の冷却水に含まれる。大気中に放出された放射性物質は微量で、保安規定の放出上限の１０００分の１程度。東電は「地震との関連も含め、原因は調査中」としている。 また、１～５号機では、建屋の屋上などを通っている排気ダクトがずれているのが見つかった。ダクトの破損や、それに伴う放射能漏れの可能性については調査中。さらに全７基で、使用済み燃料プールの水が作業用の床にこぼれていることが確認された。 １、２号機の計５台の変圧器で、固定用ボルトの折損が見つかった。３号機の変圧器火災の原因は不明だが、ほかの変圧器でも火災が起きる可能性があったことになる。１、２号機は、建屋内外の計５か所で消火用水の配管の損傷が確認されており、火災が起きた場合には消火活動に影響があった可能性がある。 固体廃棄物貯蔵庫では、交換した配管や汚染した手袋などの低レベル放射性廃棄物を納めたドラム缶約１００本が転倒し、数本はふたが開いていた。貯蔵庫内の床の汚染状況を調べた結果、１７か所のうち１か所で微量の放射能が確認された。ドラム缶は全部で２万２０００本あるが、そのうちの相当数の状況が未確認で、今後、転倒数は増える可能性がある。 （2007年7月18日1時47分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070717it13.htm 0717 原発火災、消火に２時間 「想定外」の対応に課題 [朝日] 2007年07月17日23時58分 新潟県中越沖地震の影響で変圧器から出火した柏崎刈羽原発の火災は、消火まで約２時間を要した。消防はほかの対応に追われてなかなか現場に到着できず、東京電力側も当初、消火活動にあたったのは４人だけ。経済産業省によると、地震に伴って原発で火災が起きたのは初めてといい、想定外の事態への対応に大きな課題を残した。 「火災の状況が国民の目にさらされ、原子力の安全に対する不安を増大させた」。甘利経産相は１７日未明、東電の勝俣恒久社長を呼び、不満をぶちまけた。 原発敷地内で黒煙が上がったのは、地震発生直後。隣の２号機で当直勤務中の従業員が見つけ、連絡を受けた３号機の社員が１１９番通報を試みたが、すぐにはつながらなかった。火災発見から１２分後の１６日午前１０時２７分、連絡がとれたが、柏崎市消防署は人命救助などに追われ、全隊が出払っていた。 東電社員２人と協力会社員２人が現場に駆けつけた。油類が燃えている可能性が高いため直接放水ができず、化学消火剤の準備を急ぐ一方、変圧器の周囲に水をかけた。 一方、消防は隊員４人を緊急招集し、同１１時ごろに化学消防車で出動。通報から１時間後の同１１時２７分に到着し、鎮火は午後０時１０分だった。 同署と東電は年１回、放射線防護服などを着込んでの訓練を実施。同署の萩野義一警防第２消防主幹は「原発で火災が起きるなんて想定外中の想定外」といい、同原発内で消火活動をしたのは初めてという。 また、同原発では約１０００人の職員のうち約３割にあたる当直勤務のある職員が、消火活動の研修を受けている。これら職員を中心に「自衛消防隊」を組織している。だが、１６日の火災で現場に居合わせた中には、こうしたメンバーはいなかったという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170665.html 0717 柏崎刈羽原発の主排気筒で放射性物質を検出 規制値以下 [朝日] 2007年07月17日16時38分 東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で使用済み燃料プールの水があふれ、排水溝を通じて海に流れていた問題で、新潟県や柏崎市災害対策本部は１７日、個体廃棄物貯蔵庫で、低レベル廃棄物が入ったドラム缶約１００本が転倒し、うち数本のフタが開いていた、と発表した。県原子力安全対策課によると、ドラム缶の中身は不明だが、通常、原発内での作業に使用した手袋やマスクなどを焼却した際の灰などが詰められているという。 原発側はこれらの事実を１７日午後０時４５分ごろ覚知したという。 また、２号機の油ポンプ室では、タービン油が約８００リットル漏れていた。 さらに、７号機の主排気筒の週１回の測定では、ヨウ素やコバルトなどの放射性物質を検出しているという。地上濃度は法令の規制値以下だった。 総務省消防庁と新潟県、柏崎市は１７日午前、東電と県、柏崎市などで交わした安全協定に基づき、同原発の施設内に入り、状況確認のための調査していた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170462.html 0717 ネット公表装置が故障 柏崎刈羽原発の放射線量 [朝日] 2007年07月17日15時14分 新潟県中越沖地震による揺れによって放射性物質を含む排水が海に流出した東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、周辺で測定している放射線量を、インターネットなどでリアルタイムに公表するシステムが地震直後に故障していたことがわかった。県は「周辺住民に不安を与える」として東京電力に公表の早期再開を求める方針だが、復旧のめどはたっていない。 公表が止まっているのは、同発電所の７基の原子炉の排気筒モニター７カ所、周辺の海水モニター７カ所、大気の放射線量を監視するモニタリングポスト９カ所の計２３カ所の測定値。 東電によると、地震直後、各測定器の情報をまとめるサーバーがダウンし、自社のウェブサイトや県に自動通知するコンピューターが停止。東電のウェブサイトで公表している測定値はすべて「点検中」の表示のままになっている。発電所内のネットワークの異常も解消されておらず、１７日午後１時現在、復旧のめどはたっていない。 URL http //www.asahi.com/national/update/0717/OSK200707170148.html 0717 中越沖地震 原発不安で東電社長呼びつける 甘利経産相 [毎日] 甘利明経済産業相は１７日午前０時過ぎに、東電の勝俣恒久社長を経産省に呼び▽同社の消火活動の遅れの原因と対策を早急に報告すること▽地震の加速度が設計時の想定を超えたため安全が確認できるまで原発の運転は再開しないこと－－など３点を指示した。 甘利経産相は「消火活動が遅れ、火災の状況が国民の目にさらされたことで、原発の安全性への不安を増大させた」と話した。勝俣社長は報道陣に対し「全体の消火体制に弱点があった。大変申し訳ない」と話した。【高木昭午、北川仁士】 毎日新聞 2007年7月17日 1時12分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070717k0000m010149000c.html 0717 放射能漏れ、地元への連絡２時間以上 柏崎刈羽原発 [朝日] 2007年07月17日01時26分 海水への「放射能漏れ」の報告に柏崎市や新潟県に不安が広がった。東京電力が放射能漏れを確認したのは１６日午後６時２０分ごろ。にもかかわらず記者会見で公表したのは午後１０時すぎで、しかも、同社が午後８時すぎに地元報道機関にファクスで送った広報文では「外部への放射能の影響はありません」としていた。 同社は午後１０時すぎの会見で、放射能漏れの公表に時間がかかったことについて、「ほかの水などの分析作業を優先させたため時間を要した」と説明。現場との間で細かな情報のやり取りに時間が必要だったとした。 川島雅仁・広報部長は、「早急に発表するため、精いっぱいやらせてもらったが、（発表が遅いという）批判はきちんと受けたい」と述べた。 甘利経産相は１７日午前０時すぎ、勝俣恒久社長を呼び、火災の消火に手間取ったこともあわせ、「国民の原子力への不安を増幅させた」と不満をあらわにした。 東電の対応には地元も不信感を募らせる。刈羽村の品田宏夫村長は「村民の安否にかかわるものか、状況把握を急ぎたい。原発にかかわる問題は、速やかな連絡がほしい」と注文する。 新潟県の泉田裕彦知事は午後１０時２０分すぎ、急きょ会見を開き、「午前中の段階で原発から煙が上がっている状況。加えて中で封じ込められずに、海中まで流れ込んだというのは極めて遺憾だ」と語った。 斎田英司・県危機管理監も、「スピード感ある連絡をしてもらいたかった」と不満を表明した。 沖合でタラ漁などに従事している出雲崎漁協の坂下甚十郎組合長は「漁師として一番嫌っているのが放射能漏れ。科学的なことはわからないが、影響がなければいいが」と心配そうに話した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0716/TKY200707160482.html 0717 揺れ、設計時の想定外 柏崎刈羽原発の耐震、甘さ浮上 [朝日] 2007年07月17日08時03分 新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）では、耐震設計の甘さが浮上した。設計上の想定を大幅に上回る、国内の原発で過去最大の揺れが観測され、放射能を含む水漏れも起こった。地震が起こった場所は「新潟―神戸ひずみ集中帯」とも呼ばれ、阪神大震災をはじめとする地震が、相次いで起こっている場所だ。 放射能を含む水が漏れたとの東電の発表は午後１０時すぎ。寺津邦信・原子力運営管理部長らによると、漏れた水に含まれる放射性物質の分析から、使用済み燃料棒を保管するプールから水が漏れたとみられるという。 地震時、放射線管理区域内にあるプールから水があふれ、床が水浸しになるのは想定内のことだというが、管理区域外に漏れたことについて「約９０センチの厚さの壁で遮断されているのに、なぜ漏れたのか。理由は不明だし、想定していなかった」と繰り返した。一方で、「漏れた（放射性物質の）量は、ラドン温泉に例えると約６リットルにすぎない」と話した。 ３月の能登半島地震でも北陸電力志賀原発１号機で、使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水４５リットルが原子炉建屋内の床に飛散した。 今回の地震では現在、原子炉などの重要機器に異状は確認されていないが、耐震設計が甘かった可能性がある。 経済産業省原子力安全・保安院によると、国内原発で観測された過去最大の揺れの６８０ガル（ガルは加速度の単位）を記録した１号機のほかデータが取れた５、６号機でも想定を超えた。 保安院は東電に詳細な調査を指示。東電は調査結果が出るまで１～７号機のすべての運転を停止する。保安院原子力発電安全審査課の森山善範課長は「設計基準の加速度を大幅に超える揺れだ」と話した。 今回の震源は同原発から北へ約１９キロ離れた海底活断層とみられるが、東電は、これを設計時には見つけられなかった。東電は６、７号機の設置許可を申請した８８年より前に海底を音波で調べ、１９キロから３９キロ離れた海底で４本の断層を見つけていたが、耐震設計上、活断層として考慮しなくてよいと結論づけていた。 原子炉などの重要機器について、耐震設計では原発の敷地から１０キロ以内に震源を持つマグニチュード（Ｍ）６．５の地震と、敷地から北東に１２キロ離れた断層などでの地震を想定していた。 今年３月の能登半島地震でも、北陸電力が震源付近の活断層を過小評価していた。日本原子力発電敦賀原発（福井県）も、同社と政府の地震調査委の海底活断層の調査結果が食い違っている。 一方、地震直後、同原発の敷地内で黒煙が上がった。３号機の原子炉建屋から３０メートルほど離れた変圧器から出火した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170004.html 0717 「報告遅かった」 首相、東電を批判 [朝日] 2007年07月17日22時31分 安倍首相は１７日、東京電力柏崎刈羽原発で使用済み燃料プールの水が海に流出した問題について、「今回の報告は遅かったと思う。こうした報告については厳格に、迅速に、ただちに、報告をするように改めて厳しく注意した」と述べ、東京電力の対応を強く批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は「原子力発電は国民の信頼があって初めて運用できる。そのためには、正しく迅速に報告し、国民にすべて情報を公開することだ。厳しく反省してもらわなければならない。我々も指示を徹底していく」と重ねて強調した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170632.html 0717 放射能含む水漏れる、柏崎刈羽原発 中越沖地震 [朝日] 2007年07月17日01時31分 新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で使用済み燃料プールの水があふれ、施設内の排水溝を通じて海に流れ出ていたことが１６日、東電の調べでわかった。水は微量の放射性物質を含んでおり、経済産業省原子力安全・保安院は「地震で放射性物質が原発の外部に漏れたのは過去に例がない」と事態を重視している。 放射能含む水がもれた状況 保安院によると、地震後の午後０時５０分ごろ、原子炉建屋３階などの放射線非管理区域で、放射性物質を含んだ水たまりが見つかった。 この水は原子炉の熱を取り出している冷却水よりも、放射能量が低かった。また、原子炉建屋内にある使用済み核燃料を保管しているプールの水が地震の揺れで波打ち、外にあふれ出ていたことも確認した。 こうした状況から、東電などは、この水が放水口から海に出たと推定、量は少なくとも１．２立方メートルになるとみている。 ただ、１６日夜の時点で放出は止まり、海水中の放射能の測定値にも異常がないことを確認したという。人体や環境への影響は認められていない。 ３月の能登半島地震でも北陸電力志賀原発１号機でプールから水が建屋の床に飛散したが、原発の外には出なかった。 今回の地震では、これまで国内の原発で観測した中で最大の揺れを記録した。経済産業省原子力安全・保安院によると、１号機の地下５階に設置された地震計で東西方向に６８０ガルの揺れを観測。原子炉など重要機器の設計で想定する２７３ガルを大きく上回った。 地震で、原子炉を動かしていた２、３、４、７号機が自動停止したが、３号機建屋わきの変圧器で火災が起こり、黒煙が上がったが鎮火した。６号機のほか、１、５号機も点検中だった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0716/TKY200707160470.html 0716 官房長官が緊急会見 原発停止「放射能漏れなし」 [朝日] 2007年07月16日12時43分 塩崎官房長官は１６日午前１１時５５分から官邸で緊急記者会見を開き、新潟県上中越沖を震源とする地震で、柏崎市で家屋数軒の倒壊があり、柏崎、長岡両市で火災の通報があったことを明らかにした。東京電力・柏崎原発で稼働中の２、３、４、７号機については「自動停止した。建屋外の変圧器から火災が発生し、消火作業中だ。放射能漏れは確認されていない」と語った。そのうえで、溝手防災担当相を団長とする政府調査団を現地に派遣することを発表した。 塩崎長官は会見で、救出、救助活動に全力を尽くす▽県や市町村との連絡調整、情報収集を密接に行い、被災情報の収集に全力を挙げる▽緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援の準備を始め、被害の状況に応じて万全の体制を期す▽県や市町村との連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する――などの政府の対応策を発表した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0716/TKY200707160113.html ■原発06Ⅲ より続く 最新の情報は ■原発? にあります
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モンスター / フェラル・グール (Feral ghoul) 危険度 体力 移動速度 P 武器 近接 ★ 25 やや速い 3 素手（DAM 5） グールが理性を失い、本能のままに凶暴化したクリーチャー。理性を保っているグールとは違い、こちらは完全な害悪である。 体力も攻撃力も低く遠距離攻撃もしないザコ敵だが、移動速度が速くすぐに距離を詰めてくる。また数匹でまとまっていることが多いため油断は禁物。 索敵能力が低いため近距離まで近寄っても気付かれにくく、スニークアタックを成功させやすい。ただし大抵群れているので一体倒すと連鎖反応を起こして寄ってくる。 フィールドよりも地下鉄やダンジョンに多く生息しており、放射能の影響下では体力をジワジワと自動回復する。 ドロップ品は少額のキャップや価値の低いガラクタばかりであまり美味しくない。 New Vegas 危険度 HP Move P 武器 近接 ★★★ 25 or 60 ☆☆☆☆ 3 or 2 素手 (DAM 5 or 20) 相変わらず理性を失ったグール。基本的な性質は3と全く同じ。 前作よりも性能が若干強化されているが、単体ではさほど脅威ではないザコ敵ということは変わらず。 ローマー、光りし者、リーヴァーなどと共にコミュニティを形成していることが多いため、集団戦には注意。 また能力値にはある程度触れ幅があり、少し強めの個体もいるのであまりナメてかからないようにしたい。 放射能の影響下では体力を自動回復する点も3と同様。 主人公が高Lvになるとローマーに置き換わってしまうので、中盤以降はあまり遭遇しなくなる（プリムの南西あたりやレプコン社へ繋がる道には高レベルでも出現する）。 3同様ドロップ品がショボいシケた相手だが、今作ではなぜか倒すとカルマが上昇することがある。 また、稀に人の言葉を喋ることがある。 Fallout 4 危険度 Move 攻撃法 近接 ★★★-★★★★★★★ ☆☆☆☆☆ 素手+RAD オフィスビルや戦前のサービス機関、公共交通機関などでよく目にする。 以前の作品と同じく群れで攻撃をしかけてくるので注意が必要。 特に今回は速さが更に強化されており、こちらを確認するとすさまじい速度で突進をしてくる。 独特のフォームのせいで急所に銃弾も当てにくい上、数で押して来るので慣れるまで苦戦しやすい。 一発ごとのRADダメージも他のクリーチャーよりも多く、HPの低い序盤では脅威となりやすい。 今作は生きたまま手足を切断できるようになったので、足を破壊すると無力化する。 実弾に弱く、エナジー武器に強い。狙いが甘くても当たるショットガンやマシンガンが有効。 これまで同様知覚(PER)が最低クラスに低いが、通り抜けようにも出現場所の大半が狭い屋内だったり不意打ちで現れたりするのであまり恩恵はない。 また、群れで攻めて来る性質上、スニークで1体倒したとしても仲間が次々にやってきてしまう。 1匹見つけたら地雷を撒いておくなどすると戦いやすい。 他の特徴として死んだふりをして近づいたら起き上がったり、屋内を探索中窓や壊れた配管から這い出て来るなどしてくる。 どちらもVATSで確認可能なので見つけたら攻撃しよう。 放射能で攻撃するガンマガンや放射能ダメージを追加するレジェンダリー武器で撃つと体力が回復するので使用しないように。 過去作では倒しても少額のキャップや使い道のないJunk品ばかり落とす実入りの少ないガッカリ敵ではあったが、 今作では金やオイル、粘着剤などのレアなクラフト素材を落とす為、それほどガッカリな存在ではなくなった。 また、とても低確率だが、上位のフェラルはX-セルやカルメックスといった高級薬物を落とすこともある。 ちなみに、名前の頭に「干からびた」「組織壊死」「腐った」「焦げた」が付く上位種がいるが、これら四種族は通常のフェラル・グールよりも格段に強化されている。 腐っても焦げても生き続ける生命力の強さを表しているのか、彼らは身体がボロボロになるほどパワーアップする。普通は逆だろと Lv. HP P 物理耐性 ｴﾈﾙｷﾞｰ耐性 放射能耐性 毒耐性 攻撃力 XP 備考 フェラル・グール 3 35 2 10 20 1000（回復） 200 0+10RAD 5 フェラル・グール・ローマー 9 120 15 30 15+10RAD 13 フェラル・グール・ストーカー 15 200 30 45 50 30+20RAD 22 フェラル・グール・リーヴァー 22 290 40 60 200 40+30RAD 32 干からびたフェラル・グール 32 350 3 50 75 200 50+40RAD 47 組織壊死フェラル・グール 42 500 60 90 200 65+50RAD 61 腐ったフェラル・グール 52 700 4 70 100 200 75+60RAD 76 焦げたフェラル・グール 62+ 855+ 5 75 110 200 85+70RAD 90 プレイヤーのレベルに応じてLv.とHPが上昇。Wasteland Whisperer無効 ※数値はFallout 4 Vault Dweller s Survival Guideより転載 光りし者 Lv. HP P 物理耐性 ｴﾈﾙｷﾞｰ耐性 放射能耐性 毒耐性 攻撃力 XP 備考 光りし者 22 350 3 40 80 1000(回復) 200 40+35RAD 32 近づくと5/secのRADダメージ 腐敗した光りし者 40 650 4 75 150 1000 200 75+60RAD 57 近づくと5/secのRADダメージ。 肥大した光りし者 58+ 400 5 40+ 80+ 1000 200 35+75RAD 83 近づくと5/secのRADダメージプレイヤーのレベルに応じてLv.とDR、ERが上昇。Wasteland Whisperer無効 リンク Fallout 3 Fallout New Vegas
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(情報掲載日：2011.05.12) 対象者 基本的に避難地域のみ。避難地域外は相談を受けます 提供内容 府営住宅、公務員宿舎などの提供 １．避難者受け入れ 京都市と京都府に電話してみました。京都市営住宅の「被災者向け住宅情報センター」では、かなりはっきりと「避難地域外はだめ」と言われました。同種の問い合わせが他にも来ているようだったので、ちょっと難しいかも知れません。 京都府営住宅に電話したら、「避難地域外は難しいんだけれども、府の支援対策総合相談窓口で相談してくれたら何とかなるかも」という返事だったので、支援対策総合相談窓口に電話してみました。電話に出た担当の女性は「個別の事情を聞かせてもらえれば、お手伝いできるかも知れない、府営住宅がだめでも、公務員宿舎などが提供されているケースもあるので、ぜひ相談して欲しい」とのことでした。（電話を切ったあとで、担当の方のお名前を聞き忘れたことに気づきました。） 東日本大震災に係る「支援対策総合相談窓口」の設置について http //www.pref.kyoto.jp/saigaishien/1300526140331.html このほか、「UR京都営業センター」でも被災者向けUR賃貸住宅の提供をしていて、市営住宅の担当者によれば「市営住宅よりは対象が広いと聞いている」とのことでした。電話はしていません。 京都市・府内で被災者に提供されている住宅情報（市営、府営、UR、民間含む）をまとめたページは下記です。 東北地方太平洋沖地震等の被災者に向けた京都市内・京都府内の住宅情報の提供について http //www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000098366.html 情報元 子どもたちを放射能から守る福島ネットワークML 伊藤さま (電話確認) こちらの情報をご覧になって避難された方は、避難後のサポートも致しますので、お手数ですが「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」へご連絡をお願いいたします。 電話 080-4322-1140 e-mail npo.iiyo@gmail.com (担当：煙山) その他の「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」経由の情報はこちら
https://w.atwiki.jp/kusanonemaze/pages/132.html
矢野穂積・朝木直子両「市議」の一般質問（平成２３年） （一般質問の項目は東村山市議会ホームページ「一般質問」より） 当Wiki内の関連項目矢野穂積・朝木直子「市議」の議員活動 一般質問（Ｈ１９・２０）／一般質問（Ｈ２１）／一般質問（Ｈ２２） 一般質問：議会改革／一般質問：保育問題（１）／一般質問：保育問題（２） ２３年３月定例会 矢野穂積：１．公共工事の入札と議員の関係／２．低所得者に対する個人市民税軽減を実行すべきだ 《１》公共工事の入札と議員の関係 １．大岱小耐震性補強工事の入札 （１）落札した菊池建設東村山営業所はどこにあるか。 〔以下空白〕 ２．化成小耐震性補強工事の入札疑惑 （１）予定価格以下がＭ社〔原文は実際の企業名、以下同〕１社で落札率９９．６％の入札結果となっているが、入札前の提出〆切前に質疑書を提出した業者名は、どことどこか。 （２）質疑提出〆切前に、質疑をだした業者がＭ社１社だったということは、質疑〆切までに質疑しなかった他の業者は、はじめから本気で落札する考えがないのと同じではないか。 （３）他自治体でもＭ社は談合の疑惑が指摘きれている。予定価格以下がＭ社１社で落札率９９．６％の入札結果となっている本件工事の入札についても談合したのではないかといわれても仕方がない事情があるのではないか。 （４）本件工事の予定価格の積算に関与した特別職、一般職の職員を全て明らかに。 （５）議員等が、当該入札に関して、本件工事の予定価格の積算に関与した特別職、一般職の職員に接触することを防止する対策を講じているか。 （６）予定価格が積算されてから入札までに、どのような方法で保管されているか。 （７）電子入札で入札に参加する乗続きをとった業者の名前は、電子入札システムにアクセスでき画面を空けられるパスワードを持った職員しかみることができないはずだが、ぺーパーで参加業者リストを作成したか。 （８）パスワードを知っている職員は誰と誰か。 （９）電子入札システムに誰がアクセスしたか、その履歴は残っているか。 （１０）アクセス履歴を保存する方法がないというのか。 《２》低所得者に対する個人市民税軽減を実行すべきだ １．９月議会で市職員年間平均給与が６６７万円、大中小の銀行員年間平均給与が６０７万円、東村山市民の年間平均給与が３４７万円という実態が初めて判明した。２００７年から実施された小泉・竹中路線の税源移譲による個人住民税一律１０％増税で、２００６年度と比較して２００９年度は、課税所得２００万円まで、及び２００万円から７００万円までが増税となっているが、増税分合計額はそれぞれどうなっているか、再度明らかに。 ２．課税所得２００万円以下の納税者の場合は、特に大増税となっているが、そめ納税者数及び納税額合計を明らかに。 ３．人件費引き下げを行い、これを原資として課税所得２００万円以下の納税者の減税を行うべきだ。 朝木直子：１．医師会の委託契約についての諸課題／２．「特別支援学級」の現状について／３．情報公開制度の問題点について 《１》医師会との委託契約についての諸課題 １．当市の医師会との委託契約事業費総額とその内訳。 ２．インフルエンザ以外の各予防接種（三種混合、急性灰白髄炎、第２期ジフテリア、麻しん風疹、日本脳炎等）の各委託料の内訳はどのようになっているか。（接種料、単価、人数、一人当たりの接種料、２００９年度で） ３．また各予防接種の保険点数１点あたりの契約単価はいくらになっているか、内訳と積算根拠。 ４．当市内医療機関でのインフルエンザ予防接種の費用（市価）は診療機関で異なっているが、現状を把握しているか。 それに対して、生活保護受給者、及び高齢者の接種の委託料単価はいくらか。自己負担と公費負担額はそれぞれいくらか。 単価はどのような積算根拠で、いつ、どのような協礒の経過で決定したか。 ５．これまでに医師会との予防接種やインフルエンザ単価について、引き下げ等の協議をしたことはあるか。 ６．特定健康診査の委託料単価の全国平均、都単価、当市の単価はそれぞれいくらか。また積算根拠はどのようになっているか。また、基本健康診査の必須検査単価は国の基本単価に対してどうなっているか。 ７．予防接種以外で保険点数単価が１０円以上になっている事業は他になにがあるか、委託事業名と決算額。 ８．市内に医師会に所属していない医療機関はあるか。 《２》「特別支援学級」の現状について １．市内特別支援学級の児童（生徒）数と入級の経過と理由内訳。 ２．特別支援学級の児童（生徒）のうち、「発達障害児」の割合は。法には発達障害が「脳の機能障害」であると明記されているが、その科学的根拠は。 ３．脳の機能障害なる「発達障害」か否を診断する基準は何か。 ４．「支援」の具体的内容などのようなものか。また、どのような医学的専門的根拠に基くプログラムになっているか。 ５．様々な事情の児童（生徒）にどのように対応しているか。 ６．特別支援学級の教師で養護教諭資格を持っている割合。 ７．「投薬治療」している児童（生徒）はいるか。 ８．次年度からの「専門家チーム」による支援は具体的にどのようなプログラムになっているか。 ９．特別支援学級に対する差別や偏見をなくすための努力は具体的にどのようなことをしているか。（保護者含む） 《３》情報公開制度の問題点について １．東村山市の情報公開条例に「知る権利」がないことを市長はどのようにとらえているか。 ２．納税者市民が情報公開を求める揚合に「有料」であることは、市民が納得すると思うか。（決算委員会での質疑をふまえて市長に） ３．公文書の保存年限について、どのような墓準で保存年限を定めているか。 ４．保存年限を定めている理由。 ５．ペーパーで保存していた時代ならともかく、現在は小さなメモリーで膨大な文書が保存できる。保存年限を大幅に見直し延長すぺきではないか。 （ソース：薄井市議ブログ） ２３年６月定例会 朝木直子：１．東日本大震災に関する当市の対応について 矢野穂積：１．財政破綻と退職手当債等／２．市長の責任と官製談合疑惑 ２３年９月定例会 矢野穂積：１．放射能内部被曝対策と各給食のあり方 １．放射能内部被爆対策と各給食のあり方 （１）放射能線量等の測定と内部被爆に関する認識について 〔１〕私立学校、私立保育園の測定結果（最高線量）はどうなっているか。 〔２〕私立保育園の測定結果（最高線量）はどうなっているか。 〔３〕線量を測定する目的はなにか、外部被爆の可能性を見るのが目的か。 〔４〕SPEEDI予測図及び実測値がすでに公表されているが、福島第１原発の放出放射能による汚染区域はどの範囲だと把握しているか。測定しているのはγ線だけか、α線、β線はなぜ測定しないか。 〔５〕内部被爆は、α線、β線を測定しないと意味がないのではないか。 〔６〕体から１ｍ離れた場所にある放射性物質（空間線量）からの被爆と比較すると、放射線の強さは距離が近くなると２乗に比例するのでそれと同じ放射線でも、体内被曝の場合だと１ミクロンの距離にある放射性物質から受ける被爆量を計算した場合には「１兆倍」の被爆を受けてしまうといわれているが、放射性物質が体の同じ場所にとどまると、集中被爆の場所ができる。内部被爆には局所性と継続性があり繰り返し被爆することによってＤＮＡが変性し癌になる危険が高まる。一部学者は、体内被曝しても線量がごく少量なので、健康に影響がないかのように根拠のない宣伝をしているが、汚染食材を摂取した場合の体内被爆のメカニズム、はどのようになっているか把握しているか、体内被爆でも被爆線量が少ないなら、外部被爆と同様に健康には問題がないという考えか。 （２）食材の放射能汚染と産地について 〔１〕すでに茨城県鉾田市の稲の玄米から５０Bq/kgのセシウムが検出されたとの報道がなされているが、日本の暫定規制値では５００Bq/kg、ＷＨＯの規制値は１０Bq チェルノブイリ事故のウクライナの規制値は４０Bqとなっている。５０Bqのセシウムはシーベルト換算では約１マイクロシーベルトとなる。これが体内に入った場合、体内被爆するといわざるをえないが、５００Bq/kg未満だから安全だという報道もあるが、どのように捉えているか。 〔２〕次に給食の食材の産地を公表する場合、現在どれだけの食品から規制値を超えた放射性物質が検出されているかが問題となるが、４日現在で厚労省の集計によると、検査された１万３８０件のうち、約５％の５３１件で放射性ヨウ素とセシウムが規制値を超えていて、内訳は福島が３５４件で約７割、茨城が６１件、宮城が３１件などとなっており、野菜、水産物、牛肉などが汚染されていた。１号機から４号機まで大爆発を起し、いまだに放射能を放出し続けている福島第１原発の位置を基準にすると、どのくらい距離にある地域までの農産物、牛乳、バター等の酪農品、海産物が使用できるか、という問題になるが、当市の各給食の食材の仕入れ先の基準はどのようになっているか。福島にかぎらず、茨城、栃木、群馬、宮城、千葉でも高濃度の放射線汚染のホットスポットが指摘されて、神奈川、千葉の茶葉からも放射能が検出され、都内また東村山の焼却施設の焼却灰からも１５００Bq超、が検出されている以上、給食使用食材は西日本産のものに限定して使用すべきではないか。 〔３〕給食食材の産地表示している当市のＨＰには「給食の物資は、国の基準に基づき市場に流通しているものを使用しています。国の放射能検査により、国が指定した出荷制限地域からの調達はありませんのでご安心ください。」と記載されているが、国の発表を信用する人はほとんどいないし、現に当市でも福島産の野菜、魚は一切使用されていない。この件では、福島の学校給食担当の栄養士自身が「福島産の野菜は使用していない」と発言している事実が報道されているから、福島産野菜は東村山市の給食には使用すべきでないことは明らかだ。が、一方、ＨＰには「国が指定した出荷制限地域からの調達はない」とあるが、福島は「国が指定した出荷制限地域」なのか？当市が福島産野菜を使用しない判断根拠はなにか。 〔４〕最近、茨城県鉾田市で取れた玄米から、５２Bq/リットルのセシウムが検出された。米の産地表示は、コシヒカリと表示されていても、通常ブレンドされており、ブレンド米については、国内のどこの産か表示しなくてもよいことになっている。当市のＨＰ上で公表されている産地表示では、米は産地表示がない。なぜか。産地の実態はどうなっているか。 〔５〕農産物のうち、福島のハウス栽培のしいたけが最近でも出荷停止になったし、牛肉の例もある。野菜の食材産地として、当市のＨＰ上では、千葉産が、市立保育園はトマト等１１品目、各学校はきゅうり等５品目、茨城産が市立保育園はミニトマト等１１品目、各学校が水菜等１３品目、群馬産が市立保育園は生しいたけ等１２品目、学校が小松菜等８品目、栃木産が市立保育園はなす等３品目、学校はきゅうり等５品目が公表されているが、千葉、茨城、群馬、栃木は福島原発の放出放射能雲が飛来し数多くのホットスポットのあることが報道されている。政府発表を信じているだけで、放射能検査はしているのか、どのように安全を担保しているのか、明らかに。放射能の検査はしたか、安全だといえるか。また私立保育園での対策の実態はどうなっているか 〔６〕最近、中国の関係所管から、海産物の汚染の実態は報告されているよりもはるかに深刻で、中国領海にも影響が出かねないとの報道があるが、海産物の放射能汚染をどのように認識しているか。魚の食材産地として、当市のＨＰ上では、市立保育園では、千葉県産のいわし、神奈川産のちりめんじゃこ、静岡産の白すぼしが使用されている。魚は、産地表示は、直接獲れた魚場ではなく、水揚げされた港の所在地でも許されている。福島沖でとれ、通常は福島のいわき港で水揚げされていた魚が、現実に千葉の銚子港で水揚げされている。千葉県産のいわし、神奈川産のちりめんじゃこ、静岡産の白すぼしが、水揚げされた港ではなく、漁船が実際にどの海域で獲った魚かを確認しているのか、うかがいたい。市立各学校、市立各保育園では、どこの産のものを使用するか、基準はどうなっているか明らかに。私立保育園の実態は。 〔７〕次に牛乳についてだが、日本の暫定規制値２００Bq/リットルはゆるすぎる。すでに出回っている牛乳には４Bq/リットル程度の汚染牛乳はざらにあるとの報道がある。チェルノブイリ原発事故で実際に多数の小児がん患者が出たウクライナ基準だと２Bq/リットルで、日本の規制値は２倍も緩いが、これを安全だといえるのか、先ず暫定規制値の妥当性について窺いたい。 〔８〕原子力委員会の委員を担当した中部大学武田教授は、日本で市販されている牛乳は、メーカーの各工場で汚染原乳と汚染されていない原乳がブレンドされ、規制値未満に薄められて出荷されているとの情報を公表し騒然となったが、政府厚労省は具体的な反論を出していない。原発爆発事故以前から実際に大手メーカーの牛乳は、福島は１０箇所、茨城、宮城は各３箇所など各県１０～３箇所のクーラーステーションの大型タンクに酪農農家から集荷され、そこから各メーカーの工場に運ばれてブレンドされているのが実態で、メーカー出荷の牛乳の場合、メーカーは原乳産地をノーコメントの態度をとっており原乳の産地牧場は特定できないとされている。市立各学校、市立各保育園ではどこの産地牧場の原乳を使用しているか、確認したか。また、市内で使用している給食用牛乳は、個々の酪農家、クーラーステーション、各メーカーの工場のどの段階で放射能検査がなされているか。またその頻度、検査結果を、確認したか。また私立保育園の対策実施の実態はどうなっているか。また私立保育園での対策の実態はどうなっているか 〔９〕低線量の体内被曝でも、とりわけ乳幼児、集中学生、妊婦などに重大な影響が出るとされているが、検査した全員の福島の子ども達かの尿からセシウムが検出されたとの報告があるが、問題をどのように捉えているか各所管の認識を窺いたい 〔１０〕食材産地を表示している当市のＨＰ上に、市民から所管宛のメールが送信できるようになっているが、どのような内容のメールが届いているか、メール以外にも、市民から届いている意見等窺いたい。 〔１１〕基本的な認識だが、セシウムの外部被爆が３．８マイクロシーベルト/毎時だと年間累積線量は２０ミリシーベルトとされている。セシウム５００Bq/kgという野菜等の日本の暫定規制値は、子どもも成人と同じ規制値となっているが、シーベルト換算ではどうなるか、うかがいたい。これと同じ線量の市内公共施設はあるか、明らかに、外部被爆線量と内部被爆線量を同等に扱ってよいと考えているか、健康上問題はないと考えるか 朝木直子：１．シルバー人材センターの諸問題について／２．食材の放射能汚染と産地について １．シルバー人材センターの諸問題について １．事務局職員に関する諸問題について 〔１〕９１（Ｈ３）年の残業手当不正支出問題の概要、またその後、再発防止にどのように指導し、また対策を講じてきたか 〔２〕シルバー人材センター事務局への「天下り」職員は何人いるか。 〔３〕事務局の職員で、当市職員関係者（子弟等）は何人いるか。また、採用の基準、採用人数、募集などの詳細は。 〔４〕事務局職員の人数、人件費総額、平均給与。 〔５〕当市からの助成金および委託事業費の総額はいくらか。 〔６〕事務局職員の役割はどのように位置づけられているか。 〔７〕事務局職員は新規職種の開拓等影響活動はしているか 〔８〕東久留米、清瀬は職員の人事交流を行っているが、人事の停滞を防止するために、どのように検討したか。 ２．登録会員と就労について 〔１〕登録会員数と就業人数、就業率は。 〔２〕主な事業ごとの就労希望者数と就業者数。 〔３〕就労希望の募集方法（周知など）とその詳細。 〔４〕各事業ごとの（就業）採用基準はどのようなものか。 〔５〕各事業ごとの就労待機者数はそれぞれ何人か。また一人につき就労期間は定められているか。 〔６〕長期間就業できていない会員はいるか。 〔７〕会員の就業について、公平性をどのように保っているか。会員からの不満は出ていないか。 ３．会員の就業について 〔１〕会員が就労を期間途中で中止、打ち切りとなることはあるか。あれば件数と具体的理由。また規則はどのようになっているか。決裁するのは誰か。 〔２〕会員と依頼主とのトラブルはあるか。あれば件数と具体的事例を。 〔３〕依頼主の事情で急遽仕事を中断した場合、賃金の計算はどのように行うよう定められているか。 〔４〕高齢者の労働環境についてどのような配慮をしているか。特に秋水園の就業についてはどのような対策を講じているか。 〔５〕就業内容について、これまで会員から要望や苦情等、どのようなものがあったか。それに対してどのような改善を行ったか。 ４．事務局が会員に就労をさせなかった問題 〔１〕「エアコン掃除」事業立ち上げの経過。 〔２〕前事務局長からどの職員が事業担当を引き継いだか。 〔３〕「エアコン掃除」班の担当職員の勤労態度の問題点。 〔４〕事務局長－理事会は、なぜ「エアコン掃除」班当該会員の就労をさせなかったか、当該会員の就労上の具体的問題はあるのか。 〔５〕当該会員の就労をさせなかったシルバー就業規則の根拠規定はどうなっているか。 〔６〕「エアコン掃除」班の会員に就労させなかったのは、料金、仕事ぶりからしてユーザー市民の利益に反するのではないか。 ２．食材の放射能汚染と産地について 〔１〕都環境局が８月１７日公表の都内各焼却施設での、焼却灰等の放射性物質の測定値を発表した資料が１８日の全員協議会で配布されているが、それによると、国分寺では２１００Bqを超えるセシウム、当市秋水園の場合、焼却灰等に１５００Bq超のセシウムが検出されている。都内では千葉、茨城寄りの地域の焼却施設からたとえば江戸川清掃工場からは１万３千Bqものセシウムが検出されているが、このような高濃度のセシウム検出について、資源循環部所管は原因をどのように把握し、どのような注意が必要と考えているか。 〔２〕すでに茨城県鉾田市の稲の玄米から５０Bq/kgのセシウムが検出されたとの報道がなされているが、日本の暫定規制値では５００Bq/kg、ＷＨＯの規制値は１０Bq チェルノブイリ事故のウクライナの規制値は４０Bqとなっている。５０Bqのセシウムはシーベルト換算では約１マイクロシーベルトとなる。これが体内に入った場合、体内被爆するといわざるをえないが、５００Bq/kg未満だから安全だという報道もあるが、どのように捉えているか。 〔３〕次に牛乳についてだが、日本の暫定規制値２００Bq/リットルはゆるすぎる。すでに出回っている牛乳には４Bq/リットル程度の汚染牛乳はざらにあるとの報道がある。チェルノブイリ原発事故で実際に多数の小児がん患者が出たウクライナ基準だと２Bq/リットルで、日本の規制値は２倍も緩いが、これを安全だといえるのか、先ず暫定規制値の妥当性について伺いたい。 〔４〕低線量の体内被曝でも、とりわけ乳幼児、集中学生、妊婦などに重大な影響が出るとされているが、検査した全員の福島の子ども達かの尿からセシウムが検出されたとの報告があるが、問題をどのように捉えているか各所管の認識を窺いたい 〔５〕食材産地を表示している当市のＨＰ上に、市民から所管宛のメールが送信できるようになっているが、どのような内容のメールが届いているか、メール以外にも、市民から届いている意見等窺いたい。 〔６〕基本的な認識だが、セシウムの外部被爆が３．８マイクロシーベルト/毎時だと年間累積線量は２０ミリシーベルトとされている。セシウム５００Bq/kgという野菜等の日本の暫定規制値は、子どもも成人と同じ規制値となっているが、シーベルト換算ではどうなるか、うかがいたい。これと同じ線量の市内公共施設はあるか、明らかに、外部被爆線量と内部被爆線量を同等に扱ってよいと考えているか、健康上問題はないと考えるか 〔７〕町田の剪定枝をチップにして堆肥化したものからセシウム４００Bq/kg が検出されたが、７月２８日付けで「JA東京みらい農業共同組合」が、組合員に配布した「堆肥等施用の自粛について」という文書の内容を明らかにしていただきたい。これについて、資源循環部は、これをどうように受けとめ、どのような指導をしたか。 （ソース：佐藤まさたか市議ブログおよび東村山市民新聞〈「原発いらないネット東村山」のぺージ〉。なお、後者で「矢野ほづみ議員の～一般質問内容」とされているものの一部は議会運営委員協議会の判断により削除されているが、朝木直子議員の質問の方に残されている。） ２３年１２月定例会 朝木直子：１．シルバー人材センターの諸問題について／２．発達障がい児童に関する諸問題について １．シルバー人材センターの諸問題について １．事務局職員に関する諸問題について 〔１〕Ｈ３年の残業手当不正支出問題の概要、またその後、再発防止にどのように指導し、また対策を講じてきたか。→９月議会では記録がない、との答弁であったが、当時問題になった職員が在籍し、監査結果も指摘し、監査委員事務局に照会すれば直ちに判明する。具体的につうこくしているのであるから、明確に答弁を。 〔２〕シルバー人材センター事務局への「天下り」職員は何人いるか。→天下りはいない、との答弁であったが、当市職員、元部長が事務局長をしていることについて、市民から見れば天下りではないか。 ２．登録会員と就労について（以下、９月議会の質疑答弁をふまえて再度伺う） 〔１〕登録会員数と就業人数、就業率は。 〔２〕就労希望の募集方法（周知など）とその詳細。 〔３〕各事業ごとの（就業）採用基準はどのようなものか。 〔４〕長期間就業できていない会員はいるか。 〔５〕会員の就業について、公平性をどのように保っているか。会員からの不満は出ていないか。 ３．会員の就業について（９月議会では答弁拒否の態度であったが、当市から巨額の補助金が支出されている以上、調査の上答弁願いたい） 〔１〕会員が就労を期間途中で中止、打ち切りとなることはあるか。あれば件数と具体的理由。また規則はどのようになっているか。決裁するのは誰か。 〔２〕会員と依頼主とのトラブルはあるか。あれば件数と具体的事例を。 〔３〕依頼主の事情で急遽仕事を中断した場合、賃金の計算はどのように行うよう定められているか。 〔４〕就業内容について、これまで会員から要望や苦情等、どのようなものがあったか。それに対してどのような改善を行ったか。 ４．巨額の税金が支出されていることについて、どのように認識し、納税者市民への情報公開をどのように考えているか。 ２．発達障がい児童に関する諸問題について １．５歳児検診実施の進捗状況と問題点について ２．当市の「発達障がい児」の障がい別人数と過去１０年の推移 ３．独立行政法人国立精神・神経医療研究センターによる「発達障がいの神経科学的基盤の解明と治療法開発に関する研究」として行われたアンケート調査結果（「小児自閉性障がいに対する薬物治療アンケート調査」結果）によれば、専門医の３割が「発達障がい」の幼児に向精神薬を処方している問題が指摘されている。所管はどのように、これを受け止めているか ４．未だ定義付けすら困難な「発達障がい」にとって、必要なのは、医療だけでなく、保健・福祉・教育全てが一体となって生涯途切れることのない支援を提供できる連携システムであって、「薬物治療」を必要としないで生活できるようにすることだが、所管は、どのように受けとめているか ５．「発達障がい」とされている幼児及び小学生の将来に禍根を残す投薬の実態を具体的に調査したか、また速やかに医療機関に対して、調査を実施すべきではないか。 ６．「発達障がい」は、学級崩壊に対処できない学校教育の現場の問題がぬけおちていて、保育園の「保育要録」を通して、歪められた指導が、学校から保育園に対してなされているのではないか。教育所管、子ども家庭部所管の認識を問う。 矢野穂積：１．借金を借金で返す財政政策の破綻を追及する／２．放射能内部被曝対策と給食の実態（２）―給食用牛乳の放射能汚染について １．借金を借金で返す財政政策の破綻を追及する （１）臨時財政対策債の償還計画の破綻を追及する（以下、市長に問う） 〔１〕大阪府の橋下知事は４年間で８４００億もの臨財債を借りまくり、表面上黒字を演出し、財政を黒字転換できたかのようなごまかしを宣伝してきたが、借金は減らないし、府が不交付団体になれば国の肩代わりもなくなる最悪な借金である臨財債に依拠した破綻財政を続けてきたが、マスコミもこれを看破できないままでいる。表面上黒字を演出しているにすぎないにもかかわらず、当市の財政もあたかも黒字転換したかのように主張する渡部財政は破綻している。臨財債の今年度末残高はいくらか 〔２〕臨財債の償還計画について、２０１１年度の２８億分が完済となる年度までの臨財債の各年度の元利償還金はいくらか。決算特別委での財政課長のごまかし答弁が、破綻していることは明らかだ。３年据え置き２０年償還という基本に基づき、具体的に明らかに。 〔３〕地方財政計画規模の推移をみても、政府は交付税を大幅に増額する方針はないし、その財源もない。臨財債の発行を今後も続ける場合、元利償還金が当該年度の臨財債発行額を上回り、交付税に食い込む年度はいつか。 ２．放射能内部被曝対策と給食の実態〔２〕―給食用牛乳の放射能汚染について（以下市長に問う） 〔１〕体から１ｍ離れた場所にある放射性物質（空間線量）からの被曝と比較すると、放射線の強さは距離が近くなると２乗に比例するのでそれと同じ放射線でも、体内被曝の場合だと、ＤＮＡと１ミクロンの距離にある放射性物質から受ける被曝量を計算した場合には「１兆倍」の被曝を受けてしまうといわれているが、放射性物質が体の同じ場所にとどまると、集中被曝の場所ができる。内部被曝には局所性と継続性があり繰り返し被曝することによって、ＤＮＡが変性し癌になる危険が高まる。一部学者は、体内被曝しても線量がごく少量なので、健康に影響がないかのように根拠のない宣伝をしているが、汚染食材を摂取した場合の体内被曝のメカニズム、はどのようになっているか把握しているか、体内被曝でも被爆線量が少ないなら、外部被爆と同様に健康には問題がないという考えか。教育委、子ども家庭部、市長はどのような認識を持っているか 〔２〕測定しているのはγ線だけということだが、すでに横浜でも検出されているストロンチウムなどのβ線、やα線は、呼吸や飲食から微量でも内部被爆すれば、癌発症の危険性が高い。内部被爆対策にはβ線、やα線を測定しないと対策がとれないはずだ。横浜でも出ている以上、なぜ測定しないか。市長に聞く。 〔３〕当市では除染の基準は、0.19マイクロシーベルトであるとし、各方面に配布しているが、0.23マイクロシーベルトではなく、0.19とした理由はなにか。自然放射線量はどのようにカウントしたか？東萩山小の高線量検出がきっかけとなったが、市長の認識を問う。 （この部分は議会運営委員会の判断により削除された模様） 〔２〕ＩＣＲＰの主張する被爆限度のモデルは、特に内部被爆については誤りであるという指摘が数多くなされている。ＩＣＲＰに対して数多くの疑問を指摘し批判を行っている第三者機関のＥＣＲＲについて、市長の認識を問う。 〔３〕次に、ＤＮＡと、ミクロンの距離で体内被曝すれば低線量でも癌発症等深刻な影響がでる。とりわけ乳幼児、集中学生、妊婦などに重大な影響が出るとされているが、検査した全員の福島の子ども達の尿からセシウムが検出されたとの報告があるが、問題をどのように捉えているか、また、１０年後１０数年後を考えれば、セシウムだけでなく、ストロンチウム等β線も測定すべきであるが、市長の認識を窺いたい。 〔４〕５０Bqのセシウムはシーベルト換算では約１マイクロシーベルトとなる。体内被曝の専門家の英国クリス・バズビー博士によれば、外部被爆線量が地上１メートルで毎時１マイクロシーベルトを越える地域からは避難すべきだとしている。これが体内に入った場合、深刻な体内被曝をするといわざるをえないが、最近でも牛肉や米で５０Bq程度で５００Bq/kg未満だから安全だという報道もある、市長はどのように捉えているか 〔５〕給食食材の産地表示している当市のＨＰには「給食の物資は、国の基準に基づき市場に流通しているものを使用しています。国の放射能検査により、国が指定した出荷制限地域からの調達はありませんのでご安心ください。」と記載されているが、国の発表を信用する人はほとんどいないし、現に当市でも福島産の野菜、魚は一切使用されていない。この件では、福島の学校給食担当の栄養士自身が「福島産の野菜は使用していない」と発言している事実が報道されているから、福島産野菜は東村山市の給食には使用すべきでないことは明らかだ。が、一方、ＨＰには「国が指定した出荷制限地域からの調達はない」とあるが、福島は「国が指定した出荷制限地域」なのか？当市が福島産野菜を使用しない判断根拠はなにか。市長は認識を明らかにせよ。 〔６〕次に、牛乳についてだが、日本のセシウムの暫定規制値２００Bq/リットルで乳児は１００Bq/リットルとなっている。ＷＨＯ、チェルノブイリ近隣のウクライナ、ベラルーシの規制値はいくらか。また国際法上の原発からの排水の規制基準はどうなっているか、市長の認識を問う 〔７〕現在でも、出回っている牛乳には４Bq/リットル程度の汚染牛乳はざらにあるとの報道がある。チェルノブイリ原発事故で実際に多数の小児がん患者が出たウクライナ規制値を超えている。しかも、市立保育園で給食用牛乳は主に栃木県産だが、栃木県がＨＰで発表している検査結果をみると、検査の限界値の下限は１０～８Bqとなっていて、８Bq以下は測定できない。しかも、全て放射能は「不検出」となっていて、メーカーの栃酪乳業株式会社は「県の指導により安全が確保された原乳のみ使用」と回答しているが、このような栃木県の検査の方法で安全で妥当だといえるのか、市長の認識を問う。 〔８〕原子力委員会の委員を担当した中部大学武田教授は、日本で市販されている牛乳は、メーカーの各工場で汚染原乳と汚染されていない原乳がブレンドされ、規制値未満に薄められて出荷されているとの情報をブログで公表し騒然となったが、政府厚労省は具体的な反論を出していない。原発爆発事故以前から実際に大手メーカーの牛乳は、福島は１０箇所、茨城、宮城は各３箇所など各県１０～３箇所のクーラーステーションの大型タンクに酪農農家から集荷され、そこから各メーカーの工場に運ばれてブレンドされているのが実態で、メーカー出荷の牛乳の場合、メーカーは原乳産地をノーコメントの態度をとっており原乳の産地牧場は特定できないとされている。市長は、日本で市販されている牛乳は、メーカーの各工場で汚染原乳と汚染されていない原乳がブレンドされ、規制値未満に薄められて出荷されているとの武田教授の見解をどのように受け止めているか 〔９〕政府厚労省１０月発表の放射能検査では、群馬、埼玉、新潟、宮城、岩手などの原乳にはセシウムは検出されているのに、福島産原乳は、全て『ＮＤ』不検出となっている。市立各学校の給食用牛乳は、福島産原乳も使用していることが明らかとなったメグミルク海老名工場から納入されているが、メグミルク海老名工場は、どこの県のどのクーラーステーションから搬入されたものか、またそれぞれのクーラーステーションはどこの産地牧場の原乳が搬入されたか、具体的に通告するのであるから、調査をしたうえで明らかにしていただきたい。 〔１０〕このような現状を踏まえ、給食用牛乳の産地を少なくとも富士山よりも西側の地域にシフトさせ、子ども達の食の安全を確保すべきではないか、市長の認識を問う。 〔１１〕また５億でできる工事を１７億も予算をかけるのならば、学校や保育園の給食食材を１食ごとに全量検査できるよう測定器を学校、保育園に設置すべきだとの声が保護者から届いているが、市長にも同旨要望が届けられた際、これを拒否したそうだが、どのような認識でそのような態度をとったか、明らかに。 （ソース：佐藤まさたか市議ブログおよび東村山市民新聞〈矢野議員の’11年12月市議会 一般質問〉) ２０１１年２月２３日：ページ作成。 ２０１１年９月６日：６月定例会の項目と９月定例会の内容を追加。 ２０１１年１２月５日：１２月定例会の内容を追加。
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背景 俊谷作戦 1945年、2度にわたり日本に原爆が投下される。しかし、日本は俊谷作戦という切り札を残していた。俊谷平八郎により水面下で動いていた俊谷作戦は、兵士を遺伝子操作により強化させるというものだった。肉体が強化された人間は、放射能に強く、その身一つで敵の戦闘機と戦えた。そのため兵器不足の日本軍にとって、最後に残された勝機の見える作戦だった。原爆の年である1945年には、俊谷作戦は実行可能な段階まで進められていた。そして、翌年には前線の兵士の大半を強化させ、強化兵士によって日本は鉄壁の守りを築くことに成功した。地上戦では全く歯が立たない敵国は、攻めることはあっても上陸できず、一進一退の攻防が5年間続いた。最終的に日本は計5度の原爆が投下され、政府組織が完全に崩壊したところで戦争が終結した。しかし、日本は放射能と強化人間であふれ、終戦後も他国が介入してくることはなく、実質的な鎖国状態が今まで50年間続いている。現在は独特の発展をしている。 富裕層 戦時中、安全な場所で身を潜めていた富裕層たちは、戦後、遺伝子操作技術を使い、自らを理想の体に近づけていく。その間様々なテクノロジーを開発するも、決して口外はしなかった。自らを完全体（人口組織人間）にしたところで、人間の体が一番美しいという考えが芽生え始める。再び自分の体を人間にもどすのに必要な赤ん坊の細胞を求めるようになる。 キャラクター おやっさん 偶医として旅をする 義手によりロボットの心を読む りょう おやっさんの助手 口から可燃物質を出し放射能に強い 隊長 子守部隊の隊長 ケーサツにさらわれた経験がある トクさん ケーサツの研究所で人間の研究をしていた 抵抗軍と裏でつながっている 舞人 抵抗軍の狙撃手 表情がなく淡々としている ザブ 博士の助手 几帳面ですこしズレている 追跡隊長 ケーサツの追跡任務を担当する 冷酷で汚れ仕事に抵抗がない ネリ 抵抗軍の戦略家 頭の回転が速く作戦の突破口を開く
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wikipedia 噂、デマ、流言 デマや流言を作ったり、仲介者になってしまわないように。 伝言ゲームで言葉が変質していくように、ネットで情報が伝播するうちに「間違った知識」や「思い込み」などで「誰かを傷つけたり、被害をあたえる「デマや流言」を無意識に作ってしまうかもしれません。怪しいな。と感じた情報は少し冷静に考えてから発信しましょう。発信は簡単ですが、訂正には大変な労力がかかり、被害者は報われませんので。 デマ デマとはデマゴギー（独 Demagogie）の略で、本来は政治的な目的を持って意図的に流す嘘のことであり、転じて単なる嘘や噂、流言などを指すこともある。前者の意味のデマを流す人物のことをデマゴーグ（独 Demagog）という。 噂や流言はしばしば（前者の意味での）デマゴギーだったのではないかと捉えられることがある（陰謀論の項も参照）。1990年代後半以降は、インターネット上のブログや電子掲示板などから広まるケースも増えている。 流言 流言（りゅうげん）とは、正確な知識や情報を得られず、明確な根拠も無いままに広まる噂のこと。風説、流説ともいう。ある一部での話が連鎖的に広まり、それがやがて全体に広がっていく形態を取る。白川静によれば、中国の古代の歴史書書経に既に流言の例が見られるという。[4]日本での流言の古い歴史は1600年ごろまでさかのぼる。 風評被害 災害、事故、虚偽の報道や根拠のない噂話などによって、本来は直接関係の無い他の人達までが損害を受ける事。 はてな：風評被害より
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報道：おしどりマコ 鳥取大学医学部生命科学科を３年で中退。吉本興業所属。 自由報道協会のメンバー ○2011年4月から東京電力記者会見に出席 使用済み燃料プールからの白煙（実際は水蒸気）に対する疑問がきっかけ？ http //oshidori-ken.laff.jp/blog/2011/04/post-50ac.html ○5月14日付でNPJに記事掲載。これを機にNPJ所属を名乗り始める？ http //www.news-pj.net/genpatsu/2011/oshidori-0514.html ○5月25日、マガジン9の「おしどりマコ・ケンの脱ってみる？」連載開始 http //www.magazine9.jp/oshidori/110525/ ○5月30日から政府・東京電力統合対策室合同記者会見に参加 http //oshidori-ken.laff.jp/blog/2011/05/post-32c8.html ●7月、「10億ベクレル騒動」 http //magazine9.jp/oshidori/110727/ ・マコ氏とやりとりした人のブログ 10億ベクレル騒動続き http //d.hatena.ne.jp/wook1613/20110726/1313486546 ●8月11日、「脱ってみる？」第16回で飯舘村でネプツニウム検出を記事に http //www.magazine9.jp/oshidori/110811/index.php ・記事内では名前が伏せられている「東大の先生」は、小豆川勝見助教 参考：小豆川勝見ツイッターアカウント@sunbaiman ●ネプツニウム騒動、一時鎮火するもSPA!に記事掲載で再燃 http //nikkan-spa.jp/56272 ・当時のやりとりいろいろ 飯舘村のネプツニウムについて http //togetter.com/li/173836 ネプツニウムとプルトニウム http //togetter.com/li/187350 菊池誠（kikumaco）さんと、おしどりマコ（makomelo）さんの 「プルトニウム、ネプツニウム」に関するやりとり http //togetter.com/li/208227 飯舘村からプルトニウムは間違いです http //v-nyappon.net/?m=diary a=page_detail target_c_diary_id=994293 ・近況（1月23日ツイート） https //twitter.com/#!/makomelo/status/161343843353108480 ●2012年2月23日発売の週刊文春に「郡山4歳児と7歳児に「甲状腺がん」の疑い！」記事掲載 http //shukan.bunshun.jp/articles/-/1044 ・反応や反論など 郡山4歳児と7歳児に「甲状腺がん」の疑い！週刊文春 http //togetter.com/li/262262 毎日新聞・斗ヶ沢秀俊記者と、毎度おなじみPKAnzug先生による 週刊文春の「福島県から北海道に避難した子ども２人が甲状腺がんの疑い」という記事に関して http //togetter.com/li/262355 週刊文春に掲載された、北海道への自主避難者のお子さんに甲状腺異常が見つかったとの 記事に対する、抗議の会見 http //togetter.com/li/262782 【録画配信】120223 週刊文春に掲載された、北海道への自主避難者のお子さんに 甲状腺異常が見つかったことについての記事に対する、抗議の会見 http //www.ustream.tv/recorded/20642071 以下、小さな問題？小ネタ？ ◉RO膜について http //www.magazine9.jp/oshidori/111109/ ・反論 「逆浸透膜（RO）は水道中のストロンチウムを除去できない」と言う大嘘 http //ameblo.jp/mickey6809/entry-11119733015.html ◉医学部w http //52480.diarynote.jp/201107262302385115/ http //52480.diarynote.jp/201110231136217459/ ◉セシウムの味 http //togetter.com/li/235499 ◉脱原発などどうでもいい件 http //togetter.com/li/217003 ◉枯れ草直置き計測肯定 http //togetter.com/li/246787 ◉「死んだ原発作業員は検査もされない！」 http //tensyokupr.blog95.fc2.com/blog-entry-143.html ◉全然デイリーではない件w http //daily.magazine9.jp/m9/oshidori/ よろしければご祝儀を。芸人さんですから http //oshidori-mako.laff.jp/blog/2011/07/post-ad67.html
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トンデル
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デマ：「福島原発事故で作業員が4300人死亡している」というデマ すでに沈静化していると思いましたが、連絡掲示板で「Yahoo!知恵袋」でも話題？になっているとのことなので、念のためまとめておきます。 原発作業員4300名が死亡!!? Twitterでデマ情報が拡散 http //news.ameba.jp/20111109-215/ より一部転載 震災から8ヶ月が経過した今も、原発関連の真偽不明情報は数多く出回っている。 「原発作業員の死亡者数は約4300人。遺族に口止め料３億円。口外すると没収」 「福島県立医大から、医師100名が退職した」 などというツイートが最近も話題となった。 前者の情報元は福島県川内村の村議・西山千嘉子氏のブログ、後者は東京大学医科学研究所の特任教授が発信し、医療ジャーナリストの伊藤隼也氏らが拡散した。 福島第一原発全滅！死者は４３００人だった http //togetter.com/li/210282 Twitterでの発信元：真白リョウ@ryomashiro 福島第一原発全滅！死者は４３００人だった！その後 http //togetter.com/li/210539 『福島第一原発全滅！死者は４３００人だった！』が村議のブログで再拡散 http //togetter.com/li/211426 福島県川内村村議西山千嘉子氏のブログに掲載されたことで再拡散